契約書作成・電子契約締結 ContractS コントラクツ

ContractS CLM 利用規約

ContractS CLM利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ContractS株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する契約マネジメントシステム「ContractS CLM」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、本サービスの提供を受ける第3条に定義する利用者様(以下「利用者様」といいます。)に同意していただく必要のある事柄を記載しています。

第1章 総則

第1条(利用規約)

  1. 本サービスを利用するためには、本規約に同意いただくことが必要です。利用者様が、当社に対し、当社所定の利用申込(以下「利用申込」といいます。)を行った時点で、利用者様が本規約に同意したものとみなされます。
  2. 当社は、本サービスに関して、本規約とは別に申込書、契約書、規約、覚書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)を定めることができます。
  3. 個別規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約とで相互に異なる定めがある場合、個別規約が本規約に優先します。
  4. 利用者様がContractS CLMに付随する他のサービスを利用する場合は、別途定める他のサービスに関する利用規約が適用されます。
  5. 利用者様は、第3条に定義する利用ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
  6. 利用者様は、第8条に定める目的の範囲において、ContractS CLMを、利用者様の役職員及び第3条に定義するグループ会社及びグループ会社の役職員に対して利用させることができます。

第2条(規約の変更)

  1. 当社は、必要と認めた場合には、本規約および個別規約の内容を変更できます。
  2. 当社は、本規約または個別規約を変更する場合には、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイト等への掲載その他の適切な方法により、利用者様に通知します。ただし、法令上お客さまの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
  3. 当社が本規約または個別規約を変更した場合において、利用者様が変更の効力発生日後に本サービスの利用したときは、法令上その効力を否定される場合を除き、利用者様が変更後の本規約または個別規約に同意したものとみなされます。

第3条(用語の定義)

  • 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  • (1)利用者様:当社に本サービスの提供を申し込む個人、法人、機関等
  • (2)利用ユーザー:利用者様の責任において利用者様が承認し、本サービスを利用する者(グループ会社を含む)。
  • (3)ゲスト利用者:利用ユーザーに一時的に招待されて本サービスの電子締結機能及び編集ルームのみをお使いになられる個人、法人、機関等
  • (4)ユーザーID:利用者様が指定する利用ユーザーを識別するために用いられる符号
  • (5)グループ会社:会社計算規則第2条第3項第25号に規定する関係会社(以下、「関係会社」といいます。)のうち、利用者様を支配する法人、利用者様に支配される法人又は利用者様と共通の支配下にある法人。この定義における「支配」とは、直接又は間接に当該法人の議決権の50%を超える持分を所有すること、又は適切な行使の権限をもって管理していることをいいます。

第2章 利用契約

第4条(利用契約)

  1. 利用者様が当社に対して利用申込を行い、当社がこれを承諾することにより、利用者様と当社との間で本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立します。
  2. 当社は、利用者様に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、理由を開示することなく、本サービスのご利用をお断りすることができます。
    (1)当社が利用者様から提供を受けた情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
    (2)利用者様が利用契約の締結および履行につき必要な能力および権限を有していない場合
    (3)利用者様またはその関係者が、過去に本規約、個別規約または利用契約に違反した場合
    (4)利用者様が本サービスと同一または類似のサービスを提供している場合
    (5)利用者様に十分な支払能力がない場合
    (6)利用者様が本規約第21条(反社会的勢力の排除)に違反している場合
    (7)その他、当社が適当ではないと判断した場合

第5条(利用料金)

  1. 利用者様は、当社に対して、利用申込に定められたサービス利用の対価(以下「利用料金」といいます。)を、当社指定の方法にて支払うものとします。利用契約を月の途中から開始する場合であっても、利用料金の日割り計算はいたしません。
  2. 当社は、必要と判断した場合には、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金を増額する場合には、当社は、料金を変更する旨および変更後の料金および効力発生日を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更前に、利用者様に通知します。また、当社は、裁量で、既存の利用者様に対して、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
  3. 利用者様は、利用料金の支払いを1回でも怠った場合、または本規約第11条(禁止行為)に違反した場合には、利用契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全ての利用料金を支払うものとします。
  4. 本規約に別途定める場合を除き、当社が利用者様から受領した利用料金の返金に一切応じないことにつき、利用者様は予め承諾するものとします。
    本条は、ゲスト利用者様には適用しません。

第6条(契約期間)

  1. 利用契約の契約期間は、利用申込に記載された利用開始日から契約期間が満了するまでとします。
  2. 利用者様から、契約期間満了の1か月前までに当社指定の方法で更新の拒絶または契約条件の変更等の申し出がない場合には、利用契約は、同じ条件で更に自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
  3. 利用者様は、利用契約の成立後、契約期間内に解約および減額を伴う変更はできません。利用者様の都合で解約または減額を伴う変更発生した場合には、解約料または変更料として本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。既に支払済であればそれを充当するものとし、不足分あればその分を別途支払うものとします。
  4. 本条は、ゲスト利用者様には適用しません。

第7条(解除等)

  1. 当社は、利用者様に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、事前の通知または催告をすることなく、当該利用者様による本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を直ちに解除することができます。
    (1)本規約の定めに違反したとき
    (2)本規約4条(利用契約)第2項第1号乃至第5号のいずれかに該当する場合
    (3)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、またはこれに類する事態が生じたとき
    (4)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
    (5)仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(第三債務者としての場合を除く)
    (6)支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産、会社更生手続および民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本規約制定に改定もしくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受けもしくは自らこれらの申立をしたとき
    (7)合併によらずして解散したとき
    (8)当社からの連絡に対して2か月応答がないとき。
    (9)その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと当社が判断する相当の事由が生じたとき。
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った行為により利用者様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第3章 サービスの利用

第8条(利用目的)

利用者様は、本サービスおよび当社が本サービス上で提供するコンテンツを、次の各号の目的のためにのみ利用することができます。
(1)契約書等の作成、編集および管理
(2)契約書等の締結行為
(3)社内業務その他プロジェクト等のマネジメント業務または効率化業務
(4)知見の蓄積および共有
(5)本サービスが提携するサービスの利用
(6)その他本サービスの利用または上記各号の目的に付随して必要となる行為

第9条(ユーザー登録手続)

  1. 利用者様は、利用契約の締結後、アカウント作成等の手続(以下「ユーザー登録手続」といいます。)を行うものとします。
  2. 利用者様は、ユーザー登録手続にあたり、利用者様について真実かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
  3. 利用者様は、登録情報に変更があった場合には、当社所定の方法にて、当社に変更内容を遅滞なく通知するものとします。当社は、登録情報の変更なく本サービスの利用を継続した場合には、利用者様の本サービスの利用を停止することができます。
  4. 利用者様は、ご自身のアカウントを第三者に利用させないようお願いいたします。本サービスのアカウントの利用は、全て当該アカウントを登録した利用者様ご本人によるものとみなします。当社は、ユーザーID及びパスワードの管理不十分等によって生じた損害に関する責任を負いません。
  5. 本条は、ゲスト利用者には適用しません。

第10条(ユーザーID)

  1. ユーザーIDは、当社が定める方法及び利用条件に基づいて、当社又は利用者様自身が付与します。
  2. 利用者様は、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理します。
  3. 利用者様及び利用ユーザーは、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示、貸与することはできず、また一つのユーザーIDを複数人で使用させることはできません。
  4. 当社は、利用者様が、ユーザーIDの認証を行った後に行われたContractS CLMの利用行為の責任については、すべて利用者様に帰属するものとみなすことができます。

第11条(禁止行為)

  1. 利用者様は、当社が書面又は電磁的記録により同意した場合を除き、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為(以下「禁止行為」といいます。)を行ってはならないものとします。
    (1)本規約、個別規約または利用者様と当社との個別的な合意に違反する行為
    (2)本規約第8条(利用目的)で定められた利用目的以外の目的で本サービスを利用する行為
    (3)法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
    (4)当社に対して、事実に反する情報を提供する行為(他人になりすます行為を含みます。)
    (5)当社の競合他社等が、当社の業務内容または本サービスの内容その他の情報を調査する目的で本サービスを利用する行為
    (6)ロボット等の自動化された手段を用いて、当社ウェブサイトに不正にアクセスする行為
    (7)本サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
    (8)当社が提供するソフトウェアその他システムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    (9)他人のユーザーIDやパスワードを不正に使用する行為
    (10)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
    (11)第三者に対してContractS CLMの全部又は一部の機能に対するアクセス等の方法により、ContractS CLMの転売、再販売、サブライセンス、又はそれらに類似する目的で利用すること
    (12)コンテンツ等を不特定の第三者に、販売、配布又は譲渡すること、及びインターネット等において閲覧又はダウンロード可能とする等公衆送信すること
    (13)目的の如何を問わず、ContractS CLMの操作画面及び製品画面を不特定又は多数の第三者(利用者の役職員及びグループ会社の役職員を除きます)に開示又は公開すること
    (14)その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 利用者様による本サービスの利用に起因または関連して当社が損害を負った場合、当社は、利用者様に対して、実際に生じた損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)の賠償を請求できるものとします。

12条(監督責任)

  1. 利用者様は、ContractS CLM利用に関して、グループ会社及び利用ユーザーが、本規約を遵守するよう監督し、利用ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について責任を負います。
  2. 利用者様は、グループ会社及び利用ユーザーによる本規約違反又はその可能性を認識した場合には、速やかに当社に通知する義務を負うものとします。

13条(利用環境の整備・維持)

  1. 利用者様は、自己の費用と責任において、利用ユーザーの設備を設定し、ContractS CLM利用のために環境を維持します。
  2. 利用者様の設備、環境において、ContractS CLMに不具合が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

第4章 サービスの提供

14条(サービスの提供停止等)

  1. 当社は、次の各号に該当する事由が発生した場合には、利用者様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。この場合において、当社は、本サービスの提供停止によって生じたいかなる損害、紛争その他の不利益に対しても責任を負いません。
    (1)本サービスの提供に使用している設備またはシステムを点検または保守する必要性が生じた場合
    (2)コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
    (3)本サービスの提供に必要な外部サービスの提供が停止した場合
    (4)地震、落雷、風水害、疫病の蔓延、天災地変等の不可抗力または火災、停電等の不慮の事故により本サービスの提供が不可能または困難になった場合
    (5)戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が不可能または困難になった場合
    (6)その他、前各号に準ずる事由が発生した場合。
  2. 当社は、当社の都合により、利用者様に事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更または終了することができます。
  3. 当社は、本条に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止、変更または終了したことによって利用者様に生じた損害について一切の責任を負いません。

15条(再委託)

  1. 当社は、本サービスの提供に関して、全部または一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
  2. 当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。

第5章 情報の取扱い

第16条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービスおよび本サービス上で当社が提供する情報に関する一切の知的財産権は、当社または当社に知的財産権の実施を許諾している者に帰属します。
  2. 利用者様は、当社が作成した一切の著作物に関して、著作者人格権を行使しないものとします。

17条(情報の利用)

  1. 当社は、利用者様が本サービスの利用にあたって当社または本サービス上に提供した情報、データ、資料等(以下「データ等」といいます。)について、法令で定める範囲または以下の利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、個人情報の取り扱いについては、次項に定めるものとします。
    (1)本サービスを円滑に提供するため
    (2)他社サービスと本サービス上で連携するため
    (3)本サービスの開発、改善、メンテナンス等を行うため
    (4)利用者様または利用者様のデータ等にあわせて本サービスを提供するため
    (5)本サービスの品質向上のため、データ等から言語情報等を抽出し解析を行うため
    (6)本サービスの利用に際して本人確認等を行うため
    (7)本サービスのご利用状況を調査・分析するため
    (8)本サービスに関するご連絡、ご請求等を行うため
    (9)セキュリティ向上、不正利用の防止等、本サービスの安全・信頼を向上させる取り組みを行うため
    (10)利用者様を識別することのできない形式に加工した統計データを作成・利用するため
    (11)紛争、訴訟等に対応するため
    (12)上記の利用目的に付随する目的に利用するため
  2. 当社は、本サービスの利用にあたって利用者様が当社または本サービス上に提供した個人情報を、当社 『個人情報保護方針』 に依拠して、適切に取り扱います。

18条(秘密保持)

利用者様および当社は、相手方より提供を受けた秘密情報(相手方から秘密に扱うことを明示して開示された情報および利用者様が本サービス上で提供した情報のうち非公知のものをいいます。)について、厳重に取り扱うものとし、相手方の事前の承諾がある場合を除き、第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1)既に公知のものまたは自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2)既に保有しているもの
(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5)機密情報によらずに独自に開発しまたは知り得たもの

第6章 雑則

第19条(通知方法)

  1. 当社は、利用者様に対して、当社および本サービスに関する情報を、次の各号の方法によって提供いたします。
    (1)利用申込またはユーザー登録手続にてご登録いただいたメールアドレスへの電子メールの送付
    (2)当社ウェブサイト上での告知
    (3)その他、当社が適切と判断する手段
  2. 利用者様(ゲスト利用者様を除きます。)は、当社が、当社または当社のビジネスパートナーに関する広告または宣伝等を、利用者様が登録したメールアドレス宛に送信する可能性があることに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

20条(免責)

  1. 当社は、本サービスが利用者様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ご利用者様による本サービスの利用が利用者様に適用のある法令、ガイドラインまたは業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できることおよび不具合が生じないことについて、いかなる保証もしません。
  2. 当社は、本サービスの利用に関連して、ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことによりユーザーに生じた損害、予期しない不正アクセス等の行為によりユーザーに生じた損害、本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れたことによりユーザーに生じた損害、利用者様と第三者(利用者様の顧客および取引先等を含みますが、これらに限られません)との間で生じた取引、連絡、紛争等については、一切の責任を負いません。本サービスは、利用者様に対しいかなる法的な助言または意見の提供をするものではありません。
  3. 利用者様は、自己の責任においてデータ等のバックアップを行い、当社は、データ等のバックアップについて一切の責任を負いません。ただし、利用契約の終了に際して、利用者様から利用契約終了時までに申し出があった場合には、当社は、利用者様のデータ等の引き継ぎ等を行う場合があります。この場合において、データ等の引き継ぎ等に要する費用は、利用者様にご負担いただきます。
  4. 当社は、本サービスと提携するまたはリンクされている他社サービスの正確性、信頼性、完全性、有用性およびセキュリティにつき、いかなる保証もしません。また、当社は、当社ウェブサイト上に掲載される広告の内容につき、いかなる保証もしません。
  5. 当社は本サービスに関連して利用者様が被った損害(第7条第1項に基づき当社が行った行為により利用者様に生じた損害を除きます。)について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
  6. 本規約に定める免責の適用範囲外であるなどの理由により、当社が利用者様に対して損害賠償責任を負う場合には、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)に限られるものとし、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月間の当該利用者様の本サービス利用料の総額とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者様および当社は、次の各号を将来にわたって確約する。
    (1)自ら若しくはその子会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、併せて「反社会的勢力」という。)ではないこと
    (2)自ら若しくは子会社の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと
    (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
    (4)本サービスの利用が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
    ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
    (5)反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと
    (6)反社会的勢力に対して資金の提供等の利益の供与、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
  2. 利用者様または当社が、次のいずれかに該当した場合には、相手方は何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
    (1)前項第1号又は第2号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
    (2) 前項第3号の確約に反し本契約を締結したことが判明した場合
    (3) 前項第4号の確約に反した行為をした場合
  3. 利用者様および当社は、前項により本サービスの利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、同意します。

第22条(地位の譲渡)

  1. 利用者様は、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利および義務ならびに利用者様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者様は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(財産権の帰属)

利用契約の履行にあたり当社が利用者様に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本規約において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、または当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、利用者様は、いかなる場合であっても当該権利を一切取得しません。

第24条(遅延損害金)

利用者様は、本規約、個別規約または利用契約に基づく債務の弁済を遅延した場合には、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第25条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、および条項の一部が無効または執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第26条(第三者の提供するサービスの利用)

  1. 本サービスを利用するにあたり、ユーザーが第三者の提供するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)を利用する場合、本規約に加えて、当該第三者サービスの利用規約、その他規約等を遵守するものとします。
  2. 当社は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、第三者サービスを利用したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

27条(準拠法および合意管轄)

本サービスの利用に関する利用者様と当社との間の紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

発効日
2017年8月21日

改訂日

2020年3月31日
2021年8月21日
2023年2月16日